企業情報

ピーク・エナジー・ジャパンについて

ピーク・エナジー・ジャパンは、日本における再生可能エネルギー関連資産の
開発、所有、運営、エネルギーサービス提供を行うプラットフォームです。

またピーク・エナジーは、世界最大級の独立系インフラファンドであるStonepeakを主要な出資者として迎えています。Stonepeakは、11年以上にわたり世界のインフラに積極的に投資してきた実績があり、日本においても多数の事業を展開中です。現在、全世界で約9兆円の運用資産残高を有し、約16GWの規模で200以上のプロジェクトが開発中または稼働しています。

会社名
ピーク・エナジー・ジャパン株式会社
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2
丸の内二重橋2階
資本金
1,000,000円
代表者
佐藤英治
設立日
2020年5月25日
事業
再生可能エネルギー発電所の事業開発、運営管理、
エネルギーサービス、コンサルティング

Our Team

最高経営責任者

アッダ・ギャビン
日本事業統括責任者

佐藤 英治
日本ファイナンス ディレクター

楠田 喜彦

最高経営責任者

アッダ・ギャビン

ピーク・エナジーのCEOで、アジア太平洋地域の再生可能エネルギー事業の責任者。

前職では、TotalEnergies Renewables Utility Scale (Asia) and Distributed Generation (Asia) の前身を創業し、TotalEnergiesへの譲渡後とともにCEOに着任。 その後ENEOSとの、B2Bに特化した地域最大の再生可能エネルギージョイント・ベンチャーに成長させた。

それ以前にもインド最大のデベロッパーのひとつであり、現在はシェルとケッペルが一部所有しているCleantechSolar社を含む、再生可能エネルギー分野で複数の新興企業を設立。

非中国系最大手のソーラーパネルメーカーであるREC Solar社では、複数の部門を統括し、DG部門に　再注力することで企業再建。サムスングループでは、さまざまな管理職を歴任し、10億米ドル規模の　ユーティリティ・スケールの太陽光発電プロジェクト・ポートフォリオの開発、建設、資金調達、米国最大級の独立系太陽光発電デベロッパーとのJV立ち上げなどを行った。

マキセオン・ソーラー・テクノロジーズ（NASDAQ:MAXN）取締役、リンドストロム・グループ取締役、欧州商工会議所のサステナビリティ委員会の共同議長を兼任。INSEADでMBA、ケンブリッジ大学で修士号を取得。

日本事業統括責任者

佐藤 英治

電力業界で10年以上の豊富な経験を持つ専門家であり、現在、ピーク・エナジーの日本全国における事業運営を統括。

前職では、トタルエナジーズ リニューアブルズの日本UPPビジネス開発責任者、Solariant Capitalのソーラープロジェクト事業開発ディレクター、そしてトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーの代表取締役を歴任。 

太陽光発電プロジェクトの開発、エンジニアリング、建設に携わり、日本国内で46件のソーラープロジェクトを完遂。トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー以前は、WSP（旧Persons Brinckerhoff、米国企業）の日本支社代表取締役を務め、ベトナムとインドの鉄道プロジェクト、および英国の原子力発電所プロジェクトのエンジニアリングサービスとコンサルティングに従事。また、MAHLE（ドイツ企業）の産業用フィルトレーション事業部でカントリーマネージャーなど、様々な管理職を歴任。

東海大学で土木工学（建築）の学位を取得。日本のみならずイラク、サウジアラビア、香港、ドイツ、タイなど、海外での豊富な経験も持つ。

日本ファイナンス ディレクター

楠田 喜彦

再生可能エネルギー、商業用不動産、ストラクチャードファイナンス (の分野で30年以上の経験を持つ専門家。現在、ピーク・エナジーにてプロジェクトファイナンス関連の活動をリード。 再生可能エネルギープロジェクトの開発とファイナンスにおいて10年以上の経験を有し、30以上の 大規模な太陽光発電施設の開発に従事。 

1999年に日本初のCMBS取引をYK-TK（現GK-TK）/不動産信託/限定リコースローン構造で組成した ことや、Lehman Brothersの子会社であるLibertus Housing Loanを設立し、投資用不動産向け住宅ローンを専門とする企業として代表取締役を歴任。

早稲田大学で経済学士と法務博士を取得し、フランスのHECでMBAとMastère Spécialiséを取得。

CSR

再生可能エネルギー事業者として、私たちは企業の社会的責任（CSR）を経営の中核に据え、自社の成長と社会の持続可能性を両立させる鍵と捉えています。環境保護、地域貢献、そして倫理的な事業運営を通じて、ステークホルダーの期待に応えつつ、長期的な価値創造を目指します。具体的には、低炭素社会の実現に向けた革新的なプロジェクト開発、地域との協働による経済活性化、そして透明性の高い企業統治を実践します。これらの取り組みが、持続可能な社会の構築と私たちの事業の継続的な成長・成功の相乗効果を生み出すと確信しています。